2012年5月11日(金)

比例定数削減ダメ

民意反映する制度へ宣伝東京

１１団体と憲法改悪反対共同センター

　比例定数削減に反対する１１団体（全労連、全商連、自由法曹団、民青など）と憲法改悪反対共同センターは１０日、東京都千代田区の有楽町マリオン前で宣伝しました。比例定数削減に反対し、小選挙区制を廃止して抜本的な選挙制度改革を求める署名の協力などを呼びかけました。

（写真）「ＳＴＯＰ　課税府のノダ」のボードを掲げて、民意を反映させる選挙制度を求めて訴える参加者＝１０日、東京都千代田区

　宣伝には、４２人が参加。テレビドラマ「家政婦のミタ」を参考に、消費税増税などを強行するため民意切り捨ての衆院比例定数８０削減を狙う野田首相を風刺した「ＳＴＯＰ　課税府のノダ」のリーフレットを配布し、同様のボードを掲げました。

　全労連の柴田真佐子副議長は、野田政権が消費税増税法案などの重要法案を一括審議しようとしていることに対し、国民世論を無視した悪政を許すわけにはいかない、と強調しました。「国民の切実な声や願いを切り捨てる比例定数削減ではなく、小選挙区制を廃止して多様な民意が反映する選挙制度に抜本改革しよう」と訴えました。

　全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、「今、政治が命がけでやらなければならないことは震災復興と原発を廃止することだ。国会に国民の声がとおる選挙制度に変えていこう」と力を込めました。

　署名した世田谷区の女性（７８）は、「消費税が上がったら困る。国民の多くが増税に反対しているのに、国会に民意が反映されていると思えない。政府は何を考えているのかしら」と話しました。