2012年5月11日(金)

橋下条例は撤回しかない

アピール賛同者１０９３人に

元大阪市教委委員長　弁護士　僧侶

　橋下・「維新の会」が狙う「教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」「大阪市職員基本条例案」は撤回しかない―。大阪市学校園教職員組合と大阪市退職教職員の会は９日、学者や教育関係者がよびかけた「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピールに、賛同者が１０９３人になったと市役所で記者発表しました。

（写真）会見する（左から）福森正幸、舛田、林、山畑、西口勲の各氏＝９日、大阪市役所

　アピールは、教育条例案について、政治が教育に介入して、教育を市長と議会多数派のもとに置くための仕組みをつくるものと指摘。「子どもの成長・発達のための教育」から「特定の政治勢力の考えに基づいた人材育成」に教育を変質させると批判しています。職員基本条例案も、子どもや地域住民よりも上司の命令ばかりを重んじる教職員づくりをすすめるとのべています。

　アピール賛同者には池田知隆元大阪市教育委員会委員長、西林幸三郎元府小学校校長会会長、椿原正道元吹田市教育長、小松克美さん（小説家・故小松左京氏の妻）、宮本憲一大阪市立大学名誉教授、木津川計『上方芸能』発行人、久田敏彦大阪教育大学教授ら元校長やＰＴＡ会長、弁護士、医師、保育所長、僧侶が名を連ねています。

　記者会見では、元市立梅香小学校長の山畑富男氏らが発言。大阪市退職教職員の会の林政一会長は「教育は子どもと心を一つにして取り組むことが基本です。条例案は教師を監視の下に置こうとしている」といいます。

　大阪市学校園教職員組合の舛田佳代子書記長は、憲法２６条が保障する教育を受ける権利を強調。「教職員は、地域・職場で保護者や子どもたちと一緒に教育をつくりあげていきます。条例案撤回の声を広げたい」と話しました。