「Ｆ３５」価格高騰

これでも購入をやめないのか

　米国など９カ国が開発中で日本が導入を決めたＦ３５戦闘機の価格が１機当たり約１９０億円にもなることが、米国防総省の議会報告書で明らかになりました。

　政府は自衛隊のＦ４戦闘機の後継機としてＦ３５を４２機購入することを決め、今年度予算に４機分３９５億円と関連経費２０５億円を計上しました。１機９９億円、関連経費を含めると１機当たり１５０億円と見積もりましたが、米国防総省の試算は現段階で倍以上になっています。田中直紀防衛相は価格が高騰すれば「購入できない」といってきました。Ｆ３５の購入はただちにやめるべきです。

「動的防衛協力」の動き

　米国防総省の議会報告は、日本に売却する４２機の総額が１００億ドル（約８０００億円）になるとしています。総額から計算すると１機当たり約１９０億円になります。

　しかも報告はあくまでも中間的なもので、この先どこまで高騰するかわかりません。Ｆ３５の購入は米側の裁量で価格が変わる有償軍事援助（ＦＭＳ）による契約方式が適用されます。まさにアメリカの言い値で価格が値上がりするしくみです。

　Ｆ３５は開発中に機体に多数の亀裂が見つかったために、運用開始時期が遅れることも、そのために価格が高騰することもはじめから指摘されていました。にもかかわらずＦ３５の購入を強く迫るオバマ政権の歓心を買うために、購入決定を急いだ野田佳彦政権の責任は重大です。

　Ｆ３５は最新鋭の戦闘機で、レーダーにとらえられにくいステルス性能を備え、日本周辺を超える長距離攻撃能力と爆撃能力をもちます。空中給油をすれば作戦範囲はさらに広がります。

　過去にひきおこした侵略戦争の反省もしていない日本政府が、航続距離が長く地上を爆撃する能力もある戦闘機をもてば、周辺諸国の警戒を強めることにもなりかねません。かつてＦ４戦闘機の採用をめぐる議論の中で当時の政府は、Ｆ４の爆撃能力は「憲法に触れる」との見解を示し、爆撃能力を持たないことをきめた経緯もあります。野田政権がＦ３５の購入に踏み切ったのは、国民の長い間の議論さえふみにじる「暴走」で、とうてい許されるものではありません。

　見過ごせないのは、政府が米軍と自衛隊との「動的防衛協力」にふみだしていることです。オバマ政権が進める「エア・シー・バトル」（空・海戦闘）戦略に対して、田中防衛相が「わが国もそれに能動的な戦略も加味していくことが必要」（３月２２日、参院外交防衛委員会）とのべました。日米軍事同盟を強化し、米軍戦略を補完する自衛隊の役割を拡大するのはやめるべきです。