2012年5月11日(金)

消費税・小沢問題・原発再稼働、抜本的対案掲げたたかう

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、当面の焦点課題について記者団の質問に答えました。

消費税増税

　審議入りした「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐる国会論戦について、志位氏は「野田首相は消費税大増税と社会保障切り捨ての“結論先にありき”で、私たちの提起に答えていない」と批判しました。

　消費税増税が被災地に及ぼす悪影響についても、「子ども・子育て新システム」が待機児童解消につながるのかという問題についても、「政府はまともな答弁ができない」と指摘。消費税増税に頼らない抜本的対案を掲げた国会論戦と国民運動を大きく広げ、廃案に追い込む決意を表明しました。

小沢氏控訴

　小沢一郎・民主党元代表の党員資格停止の解除と控訴決定について、志位氏は「民主党は自浄能力を全く発揮していない」と強調しました。「一審で無罪判決が出た段階で党員資格停止を解除し、控訴されてもその方針を変えていないこと自体が問題だ。その一方で『裁判中』を理由に証人喚問を拒否するなど、都合のよい方向にだけ司法を利用している」と指摘。小沢氏の政治的・道義的責任を追及するため、証人喚問を強く求めていくと述べました。

原発再稼働

　国内のすべての原発が運転を停止する中で、政府が電力不足を口実に再稼働を迫っていることについて、志位氏は「『電力が足りないから多少の危険には目をつぶってください』などという議論は、原発に関しては全く成り立たない」と批判しました。「いまなすべきは『原発ゼロ』の日本にするという政治決断だ。その決断がないまま原発の再稼働に頼るために、ＬＮＧ（液化天然ガス）の確保や再生可能エネルギーの拡大に力が入っていない」と強調し、「『原発ゼロ』への政治決断を行い、エネルギー確保の真剣な検討と方策を行うべきだ」と語りました。