2012年5月11日(金)

保育の公的責任放棄

子育て新システム法案高橋議員が批判、衆院本会議

　消費税増税と一体の社会保障改悪法案の一つである子ども・子育て新システム関連３法案の趣旨説明と質疑が１０日の衆院本会議で行われました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「子育ての安心と希望を奪いながら大増税を押し付けることは許されない」と批判しました。　（高橋議員の質問）

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝10日、衆院本会議

　新システムは、株式会社の参入を認め、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「総合子ども園」を新設するなど、民間参入を拡大。消費税増税分を年７０００億円充てます。

　高橋氏は、新システムの原型が自公政権時代にあり、“保育も金次第になる”市場化を進めるものだと指摘。待機児童解消のためには、民営化や要件緩和でしのぐのではなく、必要な認可保育所をつくるべきだと強調しました。

　新システムは児童福祉法２４条の保育実施義務を削除し、市町村の責任を後退させるものだと指摘し、保育の供給が需要に追いつかなければ、基準を下げて「狭い雑居ビルの一室でも認めていかざるをえない」と追及。待機児童の８割を占める３歳未満児の受け入れを義務付けていないことをあげ、「今でさえ詰め込みなのに、基準を自治体の条例に委ね、引き下げることは断じて認められない」と述べました。

　また、保護者が保育所と直接契約を結ばなければ入所できない点について、高い自己負担なしに利用できないことをあげ「保護者が保育所を選ぶのではなく、保育所から選ばれる側になる」と強調。株式会社の参入は「営利企業と子どもの豊かな育ちを支える保育とは相いれない」と批判しました。

　野田佳彦首相は「多様な事業主体により、質の確保された学校教育、保育が確実に提供される」と繰り返すだけ。平野博文文科相は３歳未満児を受け入れる幼稚園数は「承知していない」と答弁。小宮山洋子厚労相は「保育の質の確保は国が基準を定め、市町村が条例を定める」と自治体まかせの姿勢を示しました。