徹底審議で廃案に

ＮＨＫ番組　穀田氏が主張

　６日のＮＨＫ日曜討論で「どうなる消費増税法案」などをテーマに各党討論が行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演。今週から衆院本会議での趣旨説明・質疑を皮切りに審議が始まる「一体改革」法案の対応をめぐり議論を交わしました。

　穀田氏は、「国民の暮らしを壊し、日本の経済と財政もだめにする」と消費税増税に反対し、「徹底した審議を通じて、国民運動と合わせて廃案に追い込んでいきたい」と抱負を語りました。

　民主、自民、公明３党代表は増税容認の認識を共有し、衆院特別委員会の審議時間数などで意見交換。「１００時間をゆうに超える時間が必要」（公明・漆原良夫国対委員長）との考えに、民主党の城島光力国対委員長は｢一つの目標｣と同調｡さらに会期延長は考えず「１６日から特別委員会を連日運営すれば６月４日の週あたりには１００時間が見えてくる。その辺で一定の見通しがでてくる」と述べました。

　自民党の岸田文雄国対委員長も協議する姿勢を示し、「会期内にどれだけ充実した議論ができるかとの発想で、まずは努力すべき」だと語りました。

　穀田氏は、社会保障改革というが「計画されているのは年金の支給減、支給開始年齢の引き上げ」などで軒並みの改悪だと批判。財源は消費税しかないということ自体が間違いで､｢消費税でない別の道を探すのが国会だ」と述べ、富裕層に応分の負担を求めることなど日本共産党が示している歳出・歳入の見直しを明らかにしました。

　前日の原発稼働ゼロ、原子力規制庁設置法案をめぐる議論で、穀田氏は、「稼働ゼロから原発ゼロへということが国民が一番求めていることで、私どもも努力したい」と語りました。その上で、「安全ぬきで規制機関はなし、国会でつくったまともな事故調査の委員会の調査報告もなしで、再稼働することは許されない」と主張し、福島原発事故の究明ぬきに再稼働を急ぐ政府を批判しました。

　規制庁についても「原発推進の政府から権限も体制も独立することが大事だ」と述べました。