2012年5月6日(日)
きょうの潮流
政府や国会、東京電力が事故調査の最終報告書を準備しています｡政府は7月､国会と東電は６月中にまとめる予定とされています。政府と東電が昨年出した中間報告書に何が書いてあったか、あらためて読んでみました▼東電の報告書にこんな記述があります｡｢本施設がなければ福島第一原子力発電所の対応は、継続不可能であった｣と｡本施設とは免震重要棟のことです。緊急時のために設置した免震構造をもつ施設で、自家発電設備や換気装置を装備しているそうです▼「想定を超える津波」と自己弁護の表現が目立つ報告書のなかで、目を引きました｡というのも､政府の再稼働基準では、この施設について、電力会社の計画さえ出せばよいとしているからです。政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発の場合は３年先に設置すればよいと▼理解できません｡東電が“これがなければ事故対応ができなかった”と表明しているのに、計画だけで安全対策はオーケーというのですから。政府の無責任さが際立ちます。しかも経済産業省原子力安全・保安院の資料によると、計画どころか｢検討中｣段階の原発も全国に少なくないのです▼各地の原発を再稼働させたい政府の姿勢だけがはっきりみてとれるのではないでしょうか。一事が万事です。備えのない原発で国民に安全を保証できるはずはありません▼国内で唯一運転していた北海道電力泊原発３号機が発電を止め、全国５０基の原発がすべて止まりました。原発ゼロへの新たな出発点にしたい。
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