2012年5月4日(金)

防衛省が三菱電機へ１３２件１１１２億円

指名停止中に受注

　中距離地対空誘導ミサイル（中ＳＡＭ）や情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、指名停止処分を受けている三菱電機が、処分中にもかかわらず、防衛省から１３２件、１１１２億円もの受注をしていたことが分かりました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で判明したもの。

　これによると、防衛省は三菱電機への指名停止措置後のことし２月２９日～３月３０日の１カ月間で、「９９式空対空誘導弾（Ｂ）の製造請負」９５億９５７３万円など、計１３２件、１１１２億７６４７万１４６０円の契約を三菱電機と行っていました。

　このなかには、水増し請求で指名停止処分の対象となっていた「０３式中距離地対空誘導弾の製造請負」１８７億１６２５万円も含まれているという異常さです。

　１３２件のうち、一般競争入札によるものはわずか１件のみ。随意契約が３８件、一般競争入札をしても三菱電機しか入札に参加せず、随意契約となったものが９３件となっています。

　「契約した理由」として、「今、調達を実施しなければ、中ＳＡＭの維持に影響がある状態が継続することとなり、防空任務遂行に重大な支障をきたす」など､どの契約にも｢任務遂行に重大な支障」という言葉が並びます。

　吉井議員は、この問題で再三、質問主意書を提出。政府は答弁書（３月９日閣議決定）で、指名停止期間中であっても、「代替事業者や代替品の有無について精査した上で、三菱電機との間で契約を行わなければ自衛隊の任務の遂行に重大な支障が生じると認められる場合に限り契約を行う」との見解を示していました。

　本紙は、これについて、三菱電機にとって、「指名停止」は、「抜け穴」処分ということになると指摘（３月２６日付）しましたが、防衛省の「処分」は名ばかりのものであることが浮き彫りになりました。