2012年5月4日(金)
焦点は雇用対策 仏大統領選挙 ＴＶ討論
原発問題 初めて争点に
サルコジ候補とオランド候補
フランス大統領選挙の決選投票（５月６日）が迫る２日、第１回投票（４月２２日）で上位２名に入った現職のサルコジ候補（国民運動連合）とオランド候補（社会党）が、最後のテレビ討論に臨みました。（米沢博史）
雇用対策
今回の選挙戦で最大の争点となっているのが、雇用対策です。
オランド氏は、サルコジ政権の５年間は、失業者を７０万人も増やし、格差を広げた失政だったと指摘しました。これに対し、サルコジ氏は、米、英、イタリアよりも失業者の増加率は少ないと反論。企業の海外移転を食い止めるためには、付加価値税（消費税）を増税し、それを財源にして企業の社会保障負担を軽減することが必要だと主張しました。
オランド氏は、付加価値税の増税は購買力を低下させ、雇用に必要な経済成長に悪影響を与えると反論。公的投資銀行の創設や家計貯蓄の活用による中小企業融資の促進や、新雇用契約の創設による終身雇用の推進を訴えました。
財政再建
オランド氏は、５年で財政均衡化する公約の実現のために､400億ユーロ(１ユーロ＝約１０５円)の歳入増､５００億ユーロの歳出削減を図ると発言。富裕層への課税強化として、年１５万ユーロ以上の収入に４５％の所得税（現行４１％）、税控除の１万ユーロの上限設定などを挙げました。
一方、サルコジ氏は、１６万人の公務員削減や年金改革で赤字を削減したとの“成果”を強調。オランド氏に対し、歳出削減を言いながら、これらの緊縮策に反対しているではないかと反論しました。
原発問題
フランスの大統領選で初めて争点に浮上したのが原発問題です。
先月には、国民の８割以上が原発の大幅削減に賛成、６割以上が段階的廃止に賛成との世論調査も発表されました。
サルコジ氏は、オランド氏が廃炉を公約するフェッセンハイム原発について「安全基準が強化され開設時より安全になった」として存続を主張。これに対しオランド氏は「最古の原子炉で耐用年数の３０年を過ぎた」「投資するなら原発存続より再生可能エネルギーだ」と指摘しました。
仏有力紙「ルモンド」のフランソワ・フレソ論説委員は「サルコジ氏は、オランド氏の掲げる公約の論拠を崩そうと躍起になったが、成功しなかった」と論評しています。
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