2012年5月3日(木)

憲法施行６５周年記念日にあたって

日本共産党　市田書記局長が談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は、３日の憲法記念日にあたって、次の談話を発表しました。

　一、今年の憲法記念日は、施行６５周年という記念すべき区切りの年です。しかし、日本国憲法がもつ先駆的な精神と原則は、自民党や民主党政権のもとで、ないがしろにされ、ゆがめられてきました。東日本大震災に見舞われた被災者の生活や営業は、１年前の被災直後とほとんど変わっていません。東京電力福島第１原発の事故によって避難を余儀なくされた県民は１６万人余（うち県外避難者は６万人超）にのぼり、生活の再建どころか、いまだに自宅や故郷に戻る具体的展望も示されず、あたかも憲法のらち外に投げ出されているかのような状況におかれています。いまこそ、政府・国会があげて、憲法の諸原則にのっとって被災者・避難者の生活再建と生業の補償、国民生活の前進向上のために力をつくさなければなりません。

　一、こうしたときに、憲法を真っ向から否定する動きが急速に広がっていることはきわめて重大です。民意を圧殺する国会議員定数の削減や、国民の知る権利を奪い国民監視体制の確立につながる秘密保全法制定の策動など、憲法の民主主義的原則を否定する動きが急浮上しています。とりわけ、昨年、憲法「改正」の発議ができるとされる憲法審査会が衆参両院で始動したことによって、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できません。改憲をめざす勢力は、この場で「非常事態の規定が憲法に明記されていない」などと呼号し、それぞれ党としての改憲案を公表しています。一方で、現行憲法の息の根を止めようとするこうした策動にたいし、全国各地に広がる「九条の会」や、憲法改悪反対共同センターに結集した団体や幅広い人びとのたたかいによって、憲法改悪を阻止し、その平和的民主的諸原則を生かす政治を実現させるための世論と運動も確実に広がっています。

　一、今年は「日米安保条約発効６０年」であり、この面からもわが国の今後の進路が根本から問われています。戦後６７年を経ても、いまなお沖縄をはじめ日本全国に１３０以上の米軍基地がはりめぐらされています。ところが、日本政府は、「基地をなくして」という悲痛な叫びに耳を傾けるどころか、沖縄県民の総意に真っ向から挑戦して、新たな軍事基地の建設を強行しようとしています。しかも、アメリカいいなりに、グアムなど米国領土内の米軍基地増強に日本国民の税金をさらに投入し、海外での日米軍事一体化を強めようとしています。こうした軍事同盟強化の路線をやめさせ、安保条約をなくしてこそ、憲法の精神を生かして世界とアジアの平和に貢献できる日本を建設することが可能となります。

　一、日本共産党は、憲法にもとづいて国民の命とくらしを最優先にした政治を実現することを求めるとともに、日米軍事同盟＝日米安保条約をなくし、自主・独立の日本、平和・人権・民主主義が花開く日本を築くために全力をあげるものです。