2012年5月2日(水)

政府円高対策大企業の合併・買収など支援

是正効果なく雇用削減も

　野田佳彦首相は「歴史的な円高と長引くデフレを克服する」といいます。しかし、政府の円高対策で目立っているのは、「円高メリットの徹底活用」と称した大企業の海外進出支援です。（中川亮）

　政府の「円高対応緊急ファシリティ」は、外貨を使って日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを支援するというもの。野田首相が財務相時代の昨年８月に打ち出されました。

　融資を行うのは、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。外国為替資金特別会計から１０００億ドル（約８兆円）を使って低利融資を行います。経団連は会員企業を集めて説明会を開き、財務省の担当者が「企業の海外活動を支援する有効なツールとなるので、ぜひご活用いただきたい」と求めました。

資金力は十分

　これまでの融資額は１１件で約３４４０億円にのぼります。恩恵はすべて、資本金１０億円以上の大企業が占めています。（表）

　ソニーは、携帯電話会社買収で約６５６億円、東芝も電力メーター等製造・販売会社の買収に約４８０億円の支援をそれぞれ受けました。住友金属鉱山も関連会社と共同で行う銅鉱山開発事業で約５６０億円の支援を受けています。

　しかし、ソニーがため込んだ利益剰余金は１兆５６６２億円（２０１１年３月期決算）、東芝の利益剰余金も５５１５億円など、各社とも十分な資金力を持っています。

単なる補助金

　日本共産党の大門実紀史参院議員は「ドル資金を供給すれば円売りをしなくなり、円高対策の効果を打ち消してしまう」と指摘しました（３月２７日、財金委）。安住淳財務相が「国富の増大に資する」と正当化したのに対しても、大門氏は「特定大企業への単なる補助金だ。大企業のＭ＆Ａを公的に支援することに何の公共性があるのか」と批判しました。

　実際、ソニーは４月１２日、グループ全体で１万人にのぼる人員削減計画を発表。円高対策に盛り込んだ雇用対策に逆行する事態になっています。

　円高は依然として高水準が続いています。円高ファシリティの効果は「２階から目薬をさすようなものだ」といわれていた通りの状況です。

　日本共産党は、円高対策で必要なのは、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革することだとして、非正規労働者の正社員化、最低賃金の抜本的引き上げ、大企業による下請けいじめの是正などを主張しています。円高の要因になっている為替投機に対しても、投機を規制するための通貨取引課税の創設を含め、世界各国に働きかけることが重要だとしています。