2012年5月2日(水)

核兵器禁止署名１５４万人分

ＮＰＴ準備委議長に提出

ウィーンで原水協代表団

（写真）ウールコット議長（右から２人目）に「核兵器全面禁止のアピール」署名の目録を手渡す日本原水協の高草木代表理事（左から２人目）と、日本被団協の田中事務局長（右端）ら＝４月30日、ウィーン

　４月３０日からはじまった次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会の傍聴と要請のためにオーストリアの首都ウィーンを訪問中の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表団によると、初日の３０日、準備委員会のピーター・ウールコット議長（オーストラリア軍縮大使）を訪ね、全国から寄せられた「核兵器全面禁止のアピール」署名１５４万７９７９人分の目録と全国９２９市町村の市長、副市長、地方議会正副議長の署名をウールコット議長に提出しました。

　席上、高草木博日本原水協代表理事は、２０１５年にいたる今度のＮＰＴ再検討会議準備の成否は、「核兵器のない世界」を達成するとの１０年の合意を全面的に履行できるかどうかにかかっていると強調しました。提出した署名が、そのために核兵器全面禁止の条約交渉を始めるよう求める被爆国・日本の国民の意思であると説明しました。

　このウールコット議長との会見には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中煕巳事務局長、岩佐幹三代表委員、児玉三智子（同事務局次長）、広島の被爆者、吉岡幸雄さんも参加しました。田中氏は、日本被団協のメッセージを手渡し、核兵器廃絶への努力を求めました。

　ウールコット議長は、日本原水協と被爆者の運動をねぎらいながら、核兵器のない世界を実現するうえでの草の根の活動や教育などの重要性を強調し、合意された目標を達成していく上でも、署名や被爆の実相の普及が大事と述べ、代表団を激励しました。