2012年4月29日(日)

消費税に頼らず社会保障・財政危機打開　「提言を広く」

（写真）党神奈川県委員会が作成した「提言」ダイジェスト版を広げ、パネリストらの話を聞く参加者＝28日、横浜市戸塚公会堂

横浜シンポ　小池政策委員長

　衆院神奈川５区（横浜市戸塚区、泉区、瀬谷区）の日本共産党と後援会は２８日、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫主宰と小池晃党政策委員長をパネリストに、横浜市戸塚区の戸塚公会堂で「消費税・社会保障・景気を考えるシンポジウム」を開きました。

　約３７０人が参加し、横山せいご衆院神奈川５区予定候補が司会し、畑野君枝衆院南関東比例予定候補がコーディネーターを務めました。

　山家氏は消費税について、わずかな引き上げでも多額の税収になることや、輸出企業には仕入れ段階で支払った消費税を還付する「輸出戻し税制度」などの優遇があると説明。高額所得者、大企業にとって消費税は「ありがたい税」だと指摘し、国民が「消費税は嫌だ」の声を上げる必要性を強調しました。

　小池氏は、党の「提言」を説明し、国会では消費税増税許さない世論の広がりに押されて増税審議が進んでいない状況を紹介し、増税反対の運動を強めようとよびかけました。

　医療生協かながわ介護福祉部の本内紀代子副部長が、介護保険の改定問題について報告し、「戸塚宿ほのぼの商和会」の高橋則雄副会長は、商店の多くが所得に課される税金を納められない厳しい実態を語りました。

　参加者から多くの質問が出され、４氏がていねいに答えました。

（写真）党の「提言」を報告する山下議員＝28日、奈良市

　日本共産党奈良県委員会は２８日、消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機打開を示した「提言」に基づく経済懇談会を奈良市内で開きました。

　党県委員会は、県内４５０団体に案内し、経済界や医師・福祉関係者、中小企業、民主団体から約１６０人が参加しました。

　山村幸穂県議団長が主催者あいさつ。日本共産党の山下芳生参院議員が「提言」の内容を報告しました。「政治の基本姿勢を変えれば実現可能な道」と述べるとともに、経済成長の好循環をつくるなどとする野田内閣の消費税増税の合理化論は全部成り立たないと批判しました。

　県中小企業家同友会の川端章代副代表理事は、経営者と労働者が共生する同友会の歴史を紹介し、「提言」が示す「雇用の創出」にこそ中小企業の使命と役割があるとして、「『提言』の政策を必ず前進させてほしい」と期待を込めました。

　野田政権が開いている「明日の安心対話集会」に参加した３人の子を持つ女性は小宮山洋子厚生労働相に質問した話を語り、「消費税増税は絶対反対。声を出して止めるしかない」と訴えました。

　県医師会やＪＡ県中央会からメッセージが寄せられ、県生活協同組合連合会の瀧川潔会長は、党の「提言」が「誠に時宜を得たもの」であり、「大企業の内部蓄積や増益をこういった時こそ問題にし」「『応分の負担』による財政危機打開の方策」が重要だとエールを送りました。

　懇談会に参加した女性（３５）＝奈良市在住＝は「消費税増税が医療崩壊を招くとは知らなかった。共産党にはぜひ頑張って今の状況を変えてもらいたい」と語っていました。