サ条約・安保６０年

その是非を根本から問うとき

　日本がアメリカなどと結んだサンフランシスコ条約と日米安全保障条約（旧安保条約）が発効した１９５２年４月２８日から６０年になりました。

　サ条約で日本は形の上では「独立国」となりましたが、沖縄はその後も占領下におかれ、安保条約でいまも全国に米軍基地がおかれているように、日本は事実上、アメリカの「従属国」にされてきました。沖縄の基地問題でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題でも「アメリカいいなりでいいのか」という批判が噴き出しています。「日米同盟」の根本にある安保条約の是非を問うときです。

「対米従属」の異常

　アメリカは１９７２年の「施政権返還」まで沖縄での占領を継続する一方、６０年には安保条約を改定し、基地提供にとどまらず、「日米共同作戦」や「日米経済協力」など、対米従属的な軍事同盟を強化してきました。

　アメリカなどとの戦争が終わり、日本が形のうえだけでも「独立国」となってから半世紀以上たつのに、いまだに外国の軍隊が首都を含む全国に基地を置いているのは異常です。｢本土復帰｣から間もなく４０年になる沖縄には面積で全国の米軍基地の７４%が集中し､横田(東京都)､横須賀(神奈川県)､三沢(青森県)､岩国(山口県)､佐世保(長崎県)などの米軍基地とともに､日本の空や海で米軍がわがもの顔で活動しています｡

　自衛隊は事実上米軍の指揮と掌握のもとに置かれ、アメリカの要求にもとづいて強化され、米軍とともに海外でたたかう態勢づくりが進んでいます。軍事や外交だけでなく、経済面でもアメリカの支配が及んでいることは、アメリカの要求で市場を開放し、いままたＴＰＰに参加しようとしていることを見ても明らかです。

　アメリカ一国が圧倒的な軍事力にものをいわせて世界を支配する時代はとっくに終わっているのに、日本がいつまでも日米軍事同盟にしがみつき、事実上の「従属国」を続けているのは通用しません。それどころか日本の平和と暮らしを守るには、基地問題でも経済問題でも、安保条約をなくし、日本が主権を取り戻す以外にないことが明らかになっています。

　安保条約がある限り、米軍基地をなくすには個別の合意が必要ですが、安保をなくせばすべての米軍基地を撤去し、基地の重圧から国民を解放できます。在日米軍がいなくなれば、日本が戦争の震源地になることもありません。自衛隊も縮小し、日本が平和の「発信地」としての役割を果たすこともできます。経済面でも“アメリカいいなり”を断ち切り、日本経済の自主的な発展を実現できます。