2012年4月28日(土)

米軍再編見直しの日米共同文書

小池党政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、米軍再編見直しの日米共同文書について次の談話を発表しました。

　一、日米両政府は２７日、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんする合意を見直す日米安全保障協議委員会の共同文書を発表した。文書は、沖縄県民が一致して反対している普天間基地の辺野古「移設」・新基地建設について「これまでに特定された唯一の有効な解決策」などと、あくまで固執している。新基地建設に反対する沖縄県民の総意に真っ向から挑戦するものであり、強く抗議する。

　一、「嘉手納以南の土地の返還」について、５施設・区域を１３カ所に分割して、年末までに「統合計画」を共同で作成するとしている。(1)速やかに(2)沖縄において代替施設が提供され次第(3)海兵隊グアム移転後などと３段階に分類しているが、具体的な「返還」の時期も明示せず、実現の保証はまったくない。

　嘉手納以南の｢返還｣が、約４０年前から日米間で交渉・合意されてきたにもかかわらず、実現しなかったのは、県内移設などを条件にしたり、海兵隊のグアム移転にリンクされたためである。今回の合意は、この点では、これまでと基本的に変わらず、「返還」は「絵に描いた餅」になる可能性がきわめて大きい。

　一、今回の合意に、普天間基地の「補修」と日本側の「経費負担」が明記されたことは、きわめて重大である。普天間基地の大規模「補修」は、同基地の「固定化」につながるものである。普天間基地は、耐え難い爆音被害、墜落の危険に加えて、あらたに墜落事故をくりかえしている垂直離着陸機オスプレイの配備も計画されている。「世界一危険」といわれる普天間基地の「固定化」は、沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものにほかならない。しかも、そのために、日本国民の税金を投入することは、断じて許してはならない。

　一、普天間基地「補修」費用の負担だけではなく、「グアムおよび北マリアナ諸島」で日米が「共同使用」する訓練場の建設に協力するとして、これにも、日本国民の税金を投入しようとしている。これまでも、米国領土内の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、道理がないと批判されてきた。米軍基地増強のために、日本国民にさらなる負担増を強いるのは、まったく理不尽である。「二国間の動的防衛協力」などといって、海外での米軍と自衛隊の軍事一体化を推し進める点でも、厳しく糾弾しなければならない。

　一、日本共産党は、新基地建設に固執し、海外での日米軍事一体化を推進する日米合意の白紙撤回を強く要求するとともに、日米安保条約廃棄､｢基地のない沖縄」、「基地のない日本」をめざして、国民とともに奮闘する。