「再編」見直し合意

「普天間」の無条件撤去は急務

　日米両政府が２００６年に合意した在日米軍「再編」計画を見直した新しい共同文書を、当初の予定より２日遅れで発表しました。

　米軍「再編」計画の見直しは、沖縄での新基地建設計画が沖縄県民のたたかいで行き詰まったことが大きな背景です。共同文書の発表が遅れたのも、新基地以外の案が示されていないことに米議会が反発したためです。破綻した新基地建設計画にしがみつくのではなく、普天間基地を即時閉鎖・無条件で返還させることこそ県民・国民の願いに応える道です。

新基地の見通し立たず

　米軍「再編」計画の見直しは、これまで普天間基地を撤去し名護市辺野古に新基地を建設するのと「ワンパッケージ」（一括）で沖縄の米海兵隊の一部をグアムに移すとしていたのを切り離し、新基地建設を待たず海兵隊を移動させるというのが柱です。アメリカの戦略にもとづく勝手な変更ですが、その背景には新基地建設の見通しが立たず、アメリカ議会からは軍事費の削減も迫られているという事情があります。米議会関係者などからは新基地建設はあきらめ、普天間基地は嘉手納基地に統合するなどの案が出されています。

　共同文書が辺野古での新基地建設計画に固執しつつ、「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」などと表現をおさえたのも、新基地建設に反対する県民の意思や米議会などの反応を無視できなかったからです｡もちろん､普天間基地の存続だけでなく県内で普天間基地をたらい回しにすることに反対だというのが県民のゆるぎのない意思であり、たとえ共同文書が嘉手納基地への統合などに含みをもたせても、受け入れるところなどあるはずがありません。

　普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を要求するどころか、米軍「再編」でアメリカの言い分に従うことしか知らない日本政府の態度は、どこまでも卑屈です。

　新基地建設と切り離した米海兵隊のグアムへの移転は当初の半分以下になる見込みですが、それでも日本側の２８億ドルに上る経費負担は「削減」さえ要求しないありさまです。しかも自衛隊が米軍と共同訓練するという名目でグアム、北マリアナの訓練場整備の負担もします。政府は米軍のために国民の血税を使う異常を正すべきです。

　県内「移設」が実現するまで８年間で２００億円を投入して行う普天間基地の「補修事業」の費用の一部まで、日本政府は共同文書で負担すると約束しました。普天間基地の事実上の「固定化」に手を貸す日本政府の態度は、県民の願いを裏切り、反発を強めるだけです。