2012年4月28日(土)

米軍再編　日米発表

辺野古前提　他の選択も

普天間基地補修費　日本が負担

　日米両政府は２７日、在日米軍再編計画見直しの「共同発表」を公表しました。この中で、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として、キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部に固執しつつ、それ以外の選択肢も視野に入れた文言が盛り込まれました。玄葉光一郎外相は同日の記者会見で、「（辺野古以外の）検討を今後も行わないというものではない」と明言しました。

　「共同発表」では、辺野古「移設」について、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と記しました。同時に、「運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法」での普天間「移設」方法を検討するとしています。

　「共同発表」は当初、２５日午後（日本時間）に公表される予定でしたが、その直前に米上院軍事委員会のレビン委員長らが、昨年５月に提案した普天間基地の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を検討していないことを理由に、日米合意に反対する書簡を提出。これに配慮して公表が延期されていました。

　レビン氏らは２６日、「共同発表」の文言が修正されたことを「評価する」との談話を発表しています。

　「共同発表」ではさらに、普天間基地の補修費を、米軍「思いやり予算」などで日本側が負担し、年内に費目を決定することも明記。普天間「移設」を核としてきた米軍再編計画のなかに、「固定化」につながる費用負担が盛り込まれたのは重大です。

　「共同発表」ではこれ以外に、(1)在沖縄海兵隊９０００人のグアムなどへの移転(2)米保護領テニアンへの日米共同施設の建設(3)嘉手納以南５基地の３段階での「返還」―などが盛り込まれましたが、「返還」の時期については明記がなく、年内に具体的な計画をまとめるとしています。

小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、米軍再編見直しの日米共同文書について談話を発表しました。(全文)

　共同文書について談話は、米軍普天間基地の辺野古「移設」にあくまでも固執するもので、「新基地建設に反対する沖縄県民の総意に真っ向から挑戦するもの」だと抗議。「嘉手納以南の土地返還」についても「実現の保証がまったくない」とのべています。

　また、今回の合意に普天間基地「補修」と日本側の「経費負担」が明記されたことは「きわめて重大」だとして、同基地の大規模補修は固定化につながり、そのために日本国民の税金を投入することを「断じて許してはならない」と批判。グアムと北マリアナ諸島での訓練場建設への協力も「まったく理不尽」だと糾弾しています。日米合意の白紙撤回を強く要求しています。

　在日米軍再編　世界規模の米軍トランスフォーメーション（変革）の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成すること。２００６年に「ロードマップ（行程表）」を日米が最終合意。しかし、沖縄の普天間基地「移設」や海兵隊のグアム移転が行き詰まり、見直し作業が行われていました。