2012年4月26日(木)

座長私案比例削減に固執

衆院選挙制度各党協議会穀田氏「民意切り捨て」

（写真）衆院選挙制度協議会。左席から３人目は穀田恵二国対委員長＝25日、国会内

　衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。

　協議会で自民党は、小選挙区「０増５減」の先行を主張し、連用制には制度的な問題があると述べました。公明党は連用制の導入に言及したことを評価しましたが、「比例の大幅削減は民意の過度な削減につながる」と述べ、再考を求めました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「０増５減」の先行は小選挙区制を固定化するものだと指摘。「議論の出発点は、現行選挙制度が民意をゆがめており、抜本改革が必要だということだ。比例定数の削減は民意をいっそう切り捨てることになる」と強調。「多くの党が指摘しているように、８０削減を撤回するのが筋だ」と主張しました。

　各党からも「こんな複雑な制度で、しかも今回限りというが、国民に理解されるわけがない」（たちあがれ日本）、「抜本改革が前提であり、定数８０削減には根拠がない」（社民）などの批判が出されました。

　樽床氏は「現行制度をやめよ、比例８０削減を撤回せよというが、私はその気もなければ、その権限もない」と弁明し、「格差是正、定数問題、抜本改革の三つの同時決着を図るためにこの案を示している」と発言しました。

　さらに同氏は「これ以上の議論は自分の権限を越えており、一度、与野党幹事長・書記局長会談を開くよう要請し、なんらかの政治的判断を仰ぐしかない」と述べました。