2012年4月25日(水)

ＴＰＰ　参加断念に追い込もう

超党派議員集会　志位委員長あいさつ

（写真）訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会であいさつする志位和夫委員長（右奥）＝24日、衆院第１議員会館

　超党派の国会議員が呼びかけて２４日、野田佳彦首相が訪米時に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することに反対する議員集会が衆院議員会館で開かれました。１９０人を超す国会議員の参加で熱気に包まれる中、９会派と無所属の議員１０氏があいさつ。訪米時の参加表明に反対する決議を採択し、３２０人以上の議員の署名を携えて首相官邸に申し入れました。

　日本共産党からあいさつした志位和夫委員長は「事前協議を通じてＴＰＰ参加がいかに危険なものかがはっきりしてきた」と述べ、三つの角度から告発しました。

　一つは「関税ゼロ」に例外がないことがすべての国から念押しされたことです。農産物の関税は「９０～９５％を即時撤廃、残る関税も７年以内に段階的に撤廃」とする国が多数で、「除外を求めている国はない」と指摘。コメも含めて関税の全面撤廃は避けられず、「守るべきものは守る」という首相の言明がカラ約束であることは明瞭だと力をこめると、「そうだ」の声が上がりました。

　二つ目は、日本の経済・社会がアメリカに都合のよいように「大改造」されることです。米国は食品、公共工事、医療などの業界団体の勝手な要求を山ほど突きつけている上、牛肉、自動車、保険の３分野での理不尽な要求を交渉参加の前にのむよう迫っていると指摘し、「『アメリカ型ルール』を交渉の入り口で押し付けられる」と批判しました。

　三つ目は、交渉内容が参加国の国民にも国会にも知らされず、４年間は秘密扱いにされることです。志位氏は「説明責任を果たし、十分な国民的議論を行う」という首相の言明もカラ約束だと強調。「ＴＰＰ反対の世論と運動を広げに広げ、参加断念に追い込むまでがんばりぬきましょう」と呼びかけました。

　開会あいさつした民主党の山田正彦衆院議員は、米国は野田首相の訪米後でも参加表明の機会はあるとしており、引き続く運動が重要だと述べました。

　民主、自民、公明、社民などの議員が訴えに立ち、「ＴＰＰは自由貿易をめざすものでなく、米国の企業に有利な仕組みをつくるものだ」（鳩山由紀夫元首相）、「（米国に）ばかにされるのはやめましょう」（自民党の加藤紘一衆院議員）などと述べました。

　日本共産党の紙智子参院議員が司会を務め、赤嶺政賢、塩川鉄也、高橋ちづ子、宮本岳志衆院議員と、井上哲士、田村智子参院議員が参加しました。