2012年4月23日(月)

１１法案“一括審議”は暴挙

日曜討論で笠井氏　「それぞれ徹底審議を」

　２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。

　問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。

　特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。

　とくに消費税増税に対しては、「国民の６割が反対だ。私たちは消費税に頼らない道を対案として掲げて議論する。歳入の問題として徹底審議するべきだ」と主張しました。

　前原氏は「１１というのが多いというのはその通りだ」と認めながら、「それぞれが関連している。だから一体で議論していただく」と開き直りました。

　「一体改革」の中身、とりわけ年金制度について笠井氏は、最大の問題は「特例水準の解消」と称して今後３年間に年金が２・５％削減されることだと述べました。さらに、「一体改革」大綱に年金支給開始年齢を６５歳から６８歳～７０歳へ引き上げることを検討すると明記していることを指摘しました。

　前原氏は、特例水準の解消はこの間の物価下落に対応したものだと弁明し、支給開始年齢引き上げについては「定年延長、再雇用の問題をどうするかということが先だ」と問題をそらしました。

　笠井氏は、物価が下がっているからという説明に対して、「生鮮食料品などは高止まり、暮らしはひどくなる一方だ。大綱に『検討』とはっきり書いて（支給開始引き上げを）やることは重大だ」と批判しました。