2012年4月22日(日)
復興へ教師・母親ら交流
福島市で教育考える集い
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ふくしま民主教育研究センター(菅野偉男運営委員長)は21日、「第7回県民の教育を考えるつどい」を福島市で開きました。県農民連事務局長の根本敬氏、中学校教師の遠藤慎一氏、ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチームの佐藤晃子氏が報告し、教師、母親らが交流しました。
県などの教育委員会が「復興のためにはまず学力向上だ」として、学力向上計画や、学力テストの数値目標を各校に出させている実態、国と県の放射線教育の方針を問題にし、「これまでの学力、教育のあり方を根本から見直し、転換しなければならない」という声があがりました。
教室がまともに確保できないなど劣悪な教育条件がなお続くなかで、避難校では、学習に目的をもてない、方法が身につかない子どもがいるという指摘がありました。
授業時数を確保するために、行事を授業に振り替えたり、場所が確保できない、などから行事ができない(小学校)、避難先の学校になじめずもどってきた生徒にはていねいに接するので時間がかかる、進路にたいして目標を見失っている生徒がいる(中学校)などの実態や課題がのべられました。
これらに教職員が寄りそい努力する経験が語られ、「被ばく地(被害者)の完全救済なくして本当の復興はない」との発言がありました。