2012年4月22日(日)

一括審議の１１法案問題こんなに

　民主党政権が衆院特別委員会で｢一括審議｣を狙う消費税増税法案などの計１１法案。国民生活に重大な影響を与える中身が盛り込まれた法案が目白押しで､短時間の一括審議など許されず､徹底審議が必要です。

消費税増税　国民生活を破壊

　現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案です。税率５％の引き上げで年間１３・５兆円の国民負担増となります。国民生活と経済を破壊し、結局、税収も減り、財政も悪化させる最悪の道です。

　「経済状況の好転」を増税の条件に盛り込みました。しかし安住淳財務相は、「今の時点」の経済状況なら増税できると明言。何の歯止めにもなりません。

　年金関連では重大な問題をもつ三つの法案を提出します。いまの年金生活者にも将来の年金生活者にも大きな影響をもたらす改悪が盛り込まれています。

　最大の問題は、国民年金法の一部改定案に盛り込まれた｢特例水準｣の解消です。１０月から３年間ですべての人の年金額を２・５％削減。将来の受け取り水準も下がります。連動して、ひとり親家庭や障害者への手当も今後３年間で１・７％も削減されます。

　サラリーマンなどの厚生年金と、公務員や私学教員が加入する共済年金を一元化する法案は、共済年金の保険料を引き上げて厚生年金にそろえます。

　消費税増税とひきかえに、逆進性対策として低所得者への年金加算が行われますが、金額はわずか月６０００円。これでは一連の年金減額や医療・介護保険の負担増と消費税増税で大半が消えかねません。セットで高所得者の年金は減額されます。

　「子ども・子育て新システム」関連法案（３法案）は、“子育て支援の強化”などといいながら、現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化するものです。少子化にいっそう拍車をかける改悪です。

　児童福祉法２４条を全面的に書き換え、市町村にある保育実施義務をなくします。保育所探しも親の自己責任となり、施設と直接契約する仕組みに。保育料も実質、自由化され“ピンキリ”の負担額になります。行政の責任は、利用料の一部補助に後退し、保育所運営費、施設整備費はなくなります。

　「幼保一体化」で“待機児童の解消”と宣伝された「総合こども園」には、待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れは義務付けられません。保育施設や運営の基準が緩くされ、保育の質が低下すると懸念されています。

　共通番号制は国民全員に番号をふり、年金・医療・介護・保育など社会保障の負担と給付にかかわる個人情報や、税・所得情報を国が一括して握る仕組み。２０１４年６月から番号（マイナンバー）を交付。１５年１月以降、使う計画です。

　「税の執行をより強化していくための法案」（民主党の田村謙治内閣部門会議座長）、「（社会保障を）本当に必要な人にはきちんと給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」（古川元久国家戦略相）と選別による社会保障費抑制の狙いを公言しています。

　番号はカードに記載され、誰でも知ることができます。重要な個人情報が他人の手に渡り悪用される危険があります。内閣府の昨年１１月の調査では、８割以上が内容を「知らない」と回答。国民的論議も欠いたままです。