2012年4月21日(土)
知事・県議会議長・県医師会長
ＴＰＰ反対、オール沖縄集う
 （写真）ＴＰＰ反対の決意を示す集会参加者＝20日、沖縄県浦添市 |
沖縄県浦添市で２０日、「沖縄の食と農とくらしを守るＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止沖縄県民集会」が開かれました。
主催は、ＪＡら農林水産の各主要生産団体や生協など消費者団体、県はじめ多くの団体でつくる「食料・農林漁業・環境フォーラム沖縄」。会場の市立施設大ホールは１、２階席とも満員。知事や県議会議長、県医師会長や県内市町村長代表らが登壇して、ＴＰＰに反対する“オール沖縄”の立場を改めて発信しました。
主催者あいさつしたＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は、「ＴＰＰが地域社会の崩壊に直結する危険性をはらんでいる」と指摘。「地方の声を無視し、情報開示もなく国民的議論もない」と政府の姿勢を批判し、「美（ちゅ）ら島沖縄を守ろう」と呼びかけました。
集会では、ゼロ関税と規制緩和で、沖縄農業の基幹作物で、離島経済を守ってきたサトウキビの壊滅で、地域経済と暮らしが根こそぎ崩壊する危険や、本土や外国企業の公共事業参入による地元中小企業への打撃、食や医療など暮らしの全分野に及ぶ深刻な影響が指摘されました。
日本共産党からは県議団や多くの市議らが参加しました。集会参加の国会議員は日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と民主党の２人。国会から駆けつけた赤嶺氏は「国会周辺でもＴＰＰ反対が大きく盛り上がっています。政治を動かしているのは野田首相ではなく国民だということを実感しています。ともに頑張りましょう」と激励。参加者は大きな拍手で応えました。
(c)日本共産党中央委員会 ・