2012年4月20日(金)

自立支援法廃止こそ

障害者総合支援法案高橋議員追及

衆院厚労委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝18日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案について、「自立支援法を廃止する」という国の約束違反だと追及しました。小宮山洋子厚労相は、「応益負担」が「応能負担」になったので「廃止」だと強弁しました。

　高橋氏は、違憲訴訟団と国の「基本合意」で「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と明記していることをあげ、自立支援法を恒久化することは基本合意に背くものだと強調。法案の骨格に「応益負担」が残っていると指摘すると、小宮山厚労相は「がらりと変えると混乱が起こる」と答え、自立支援法の根幹が残っていることを認めました。

　利用者負担の上限額を決める収入認定に配偶者の収入を加えることも引き継がれます。「財源不足と他制度との公平性」を理由にあげた西村智奈美厚労副大臣に対し、高橋氏は「今の利用者負担を全額無料にしても４億円であり、『財源』は理由にならない」と指摘。「これでは障害者権利条約を批准するに値しない」と述べると、西村副大臣は全く反論できませんでした。

　難病患者の一部を障害福祉サービスの対象に加えることについても高橋氏は、対象からもれる「新たな隙間」が生じるのではないかと追及。西村副大臣は「検討する」としか答えられませんでした。

　高橋氏は、障害当事者も参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の｢骨格提言｣と｢基本合意｣を具体化した法案を出すべきだったと強調しました。