2012年4月20日(金)

小池・宮本氏経済立て直し「提言」で

芸術文化振興連絡会と懇談

（写真）懇談する小池晃政策委員長（右から３人目）、宮本岳志衆院議員（同４人目）らと芸術文化振興連絡会の人たち＝19日、東京都新宿区

　日本共産党の小池晃政策委員長、宮本岳志衆院議員は１９日、東京都新宿区で、実演家団体や鑑賞団体でつくられている芸術文化振興連絡会と「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」について懇談しました。参加団体は日本音楽家ユニオン、日本劇団協議会、筑前琵琶連合会、全日本リアリズム演劇会議など１０団体です。

　小池氏は作成されたばかりの「提言」のダイジェスト版パンフを広げ、「消費税の増税によって、景気が冷え込み税収入が減ります。民主党政権が進める社会保障制度の改悪とともに国民の暮らしはますます厳しくなる。税の改革とあわせて経済の立て直しも含めた改革が必要です」と述べ、大企業減税の中止、富裕層への増税などを主張しました。

　各団体から厳しい活動実態が報告され、全国労音の植田和成事務局長は「増税で企画する側の負担が大きくなりコンサートをやることがむずかしくなる。アーティストの仕事も減る」と訴えました。

　日本俳優連合の池水通洋専務理事が大企業に内部留保活用の具体策はと述べたのに答えて、小池氏は、内部留保が増える一方、労働者の賃金は３０兆円減っていることを批判し、大企業の雇用責任を果たさせるルール作りや最低賃金の引き上げが必要だと話しました。

　党政策委員会の佐藤洋氏、学術文化委員会の辻慎一氏が同席しました。