社会保障拡充

消費税増税に頼らない道ある

　野田佳彦政権は、国会に提出した消費税増税法案を「命がけ」で成立させると公言し、民主党などは消費税増税法案などを審議する特別委員会の衆院への設置を強行する構えです。

　政府の消費税増税法案には、どの世論調査でも国民の５割、６割が反対しています。その反対を無視して、国会での“数”を頼みに、増税法案を国民に押し付けるなどというのは許されません。消費税増税反対の世論と運動を高めるとともに、社会保障の充実は消費税増税に頼らない道があることを広げていくことが、ますます重要になっています。

消費税増税は破局への道

　野田首相をはじめ、政府や財界が消費税増税を推進する口実にしているのは、深刻な財政事情に加え急速な高齢化で、このままでは年金をはじめ社会保障が維持できないということです。そのさい財源として頼りになるのは、世代間の負担の「公平性」や税収としての「安定性」、経済活動への影響を考えれば、消費税増税がもっとも望ましいというのが主張です。

　不要不急の大型公共事業や在日米軍への「思いやり」予算などムダづかいを続け、大企業や大金持ちには特権的な減税を続けながら、消費税の増税を持ち出すのは筋が通りません。所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の高い消費税を増税するのに、「公平性」などを持ち出すのはごまかしです。結局は国民にあまねく負担を押し付けるといっているだけです。

　消費税の増税は国民の暮らしを破壊し、消費を冷やして経済を破綻させるだけでなく、税収を落ち込ませ、財政危機をさらに深刻にします。野田政権の「税・社会保障一体改革」は、社会保障もいっそう後退させます。暮らしも経済も財政もどん底に突き落とす消費税増税は、絶対に許してはならないものです。

　だいたい、逆進性が高い消費税を社会保障の財源にしようというのが間違いです。社会保障を破壊することにしかなりません。社会保障の財源を賄うなら、まずムダづかいを一掃し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、それでも足りなければ国民の所得に応じた負担を考えるべきです。

　日本共産党は２月に発表した「社会保障充実と財政危機打開の提言」で、段階的な社会保障充実策と国民の所得を増やす経済改革を提案しました。ムダの削減と「応能負担」の原則に立つ税制改革、同時に進める日本経済の立て直しで、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源が賄えることを明らかにしたものです。消費税を増税しないで社会保障の財源は大丈夫かという、国民の関心にもこたえた内容です。