2012年4月19日(木)

首都直下想定見直し

問われる石原防災

　東京都の防災会議が首都直下地震の被害想定を見直したことに伴い、都の防災対策は抜本的な転換を迫られています。

　石原慎太郎知事は、災害予防に対する行政の責任を明確にした震災予防条例（１９７１年制定）を、都民の「自己責任」を強調する震災対策条例に改悪。震災対策事業費を９７年度１兆４５２億円から２０１０年度には５２１２億円へと半減させました。

　木造住宅の耐震化は、０６～１０年度の５年間で木造住宅の耐震化助成が静岡県が８９００件余だったのに対し、東京都はわずか３００件と大きく立ち遅れています。都は木造住宅密集地域不燃化の「１０カ年プロジェクト」を始めましたが、指定地域内の幹線道路整備が柱です。

　日本共産党都議団は、地域防災計画を震度７想定に見直し、木造住宅やライフライン、堤防や水門などの耐震化と津波対策を前倒しで実施するよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、都の対応はあいまいなままです。

　都は一方で２０年オリンピック招致を推進し、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出した申請ファイルでは、事実を覆い隠して地震・津波対策が万全であるかのように記述しています。

　防災会議の想定を受け、都は９月に地域防災計画を改定します。今回の想定結果を直視するとともに、この結果のみにとらわれるのではなく、いつどのような条件下で発生するか分からない大規模地震に備える対策を抜本的に強化することが求められます。　（東京都・川井亮）

（写真）清水ひで子都議

　今回の被害想定はこれまでの想定を見直し、より厳しくしたこと、新たに元禄型関東地震と立川断層帯地震を被害想定の対象としたことは、これまでのわが党の主張を反映しており評価できます。

　同時に中央防災会議の古文書等資料の分析、津波堆積物調査など、できるだけ過去にさかのぼって津波の発生などをより正確に調査するという方針を受け止めなかったことや、建物の耐震性評価、風速の想定など、不十分さや疑問が残ることは否めません。今後もさらに検討をすすめ、改善をはかっていくことが求められます。

　都は住宅の対震化への助成の抜本的強化、堤防や道路、橋梁（きょうりょう）の耐震化の緊急推進など被害を未然に防ぐ予防対策と応急対策を、ハード、ソフト両面で抜本的に強化すべきです。