2012年4月19日(木)

障害者総合支援法案について

高橋議員の反対討論

衆院厚労委

　障害者総合支援法案について日本共産党の高橋ちづ子議員が１８日、衆院厚生労働委員会で行った反対討論は次の通りです。

　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者総合支援法案ならびに修正案に反対の討論を行います。

　本法案がたった３時間の審議で、参考人質疑すらせずに採決を行うことに強く抗議をするものです。「私たちのことを私たちぬきに決めないで」の原則はどこにいったのですか。一昨年の障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意文書は、勇気をふりしぼって立ち上がった原告と、思いを一つに全国で展開された運動が勝ち取ったものです。自立支援法の廃止と、初めて自分たちの声を反映し、障害者が権利主体となる新法制定へむかって、原告をはじめ障害者と家族、関係者のみなさんは大きな期待を寄せていました。

　ところが、政府は完全にその期待を裏切り、国として順守すべき法的文書である「基本合意」をほごにしました。絶対にあってはならないことです。本法案は、いわゆるつなぎ法案を核とし、自公政権時代からの障害者自立支援法を恒久化しようとするものです。名称を変えたから「廃止」だとは、詭弁（きべん）としかいいようがありません。障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みはそのままです。本人の必要性を考慮せず、利用抑制の手段となっている障害程度区分認定制度についても廃止は先送りされました。自立支援医療、報酬支払い体系については検討事項にすらあげられていません。障害者の尊厳を傷つけた法の根幹部分は温存されているのです。こうした重大な中身を、３党だけの協議で良しとし、国会審議を軽視する姿勢は、議会の自殺行為であり絶対に許されません。

　また、法案は、総合福祉部会「骨格提言」を全く反映しておらず、障害者権利条約批准にたえる内容とは程遠いものです。元総合福祉部会長の佐藤久夫氏は、「骨格提言」６０項目のうち、不十分ながらもとりいれたのは、法の「目的」の１項目のみとしています。仮にも「骨格提言」を尊重するというのであれば、障害者を権利の主体とすることを明記し、「可能な限り」の文言を削除して、程度区分と応益負担による、福祉も自己責任という枠組みを根本から変えなければなりません。

　終わりに、「基本合意」を勝ち取り、障害者・関係者が立場の違いをのりこえ「骨格提言」を作り上げた事実は消えることはありません。日本共産党は、今後も自立支援法は廃止し、障害者権利条約を批准するにたる、障害者を権利の主体とする新たな法律を実現することを求めて奮闘することを表明し、発言とします。