2012年4月19日(木)

消費税増税 “復興に逆行”

県農協中央会などと懇談

党岩手県委「提言」を紹介

　日本共産党の菅原則勝岩手県委員長と斉藤信、高田一郎両県議は１７日、岩手県農協中央会などを訪問し、党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介して､田沼征彦会長らと懇談しました｡

　菅原県委員長は「大手マスコミなどが増税キャンペーンを張っているが、世論調査では６割前後が反対しており国民の生活実態を反映している。復興の妨げにもなるものであり、増税反対の一点で共同を広げたい」とのべました。

　田沼会長は「生産者、消費者からみればそういう時期ではない。ただでさえ大変な状況のもとで、さらに持っていかれるものが大きくては困る」と話しました。また牛用飼料の放射性セシウムの暫定許容値が厳格化されたことについて田沼会長は、「代替飼料は全農を中心に確保しているが、使えない飼料の行き場がない」と訴えました。

　岩手県信用農業協同組合連合会では、法領田（ほうりょうだ）周一理事長と懇談。法領田理事長は「復興の最中にそれどころではない。低所得者は逆進になる」と述べ、資材の高騰や農業基盤の縮小などへの懸念も示しました。

　岩手県農業会議の佐々木正勝会長は「提言の内容をしっかり勉強したい」と話し、「さらにＴＰＰが重なれば立ち行かなくなってしまう」とのべました。