2012年4月19日(木)
防衛・国交両相に問責案
自民・みんな・新党改革が提出
自民党、みんなの党、新党改革は18日、参院に田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案を提出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、決議案に賛成する考えを表明しました。
問責決議案は20日の本会議で採決される見通しで、可決は確実な情勢です。
2閣僚の進退について野田佳彦首相は同日の参院予算委員会で、「これから緊張感をもって職責を果たしてほしい」と続投させる考えを表明。自民党は、2閣僚の更迭要求に野田首相が応じない場合、すべての国会審議を拒否する構えを示しています。
決議案は、田中防衛相について、北朝鮮の「人工衛星」発射への対応で「危機管理能力が欠如」しており、防衛相としての資質が欠けていると指摘。前田国交相については、岐阜県下呂市長選の特定候補への支援依頼文書を郵送したことが公職選挙法が禁止する選挙の事前運動と地位利用に当たるとして、それぞれ辞任を要求しています。
自民党は19日の採決を主張していましたが、同日に閣僚も出席する園遊会が予定されていることから、公明党などは20日の採決を主張しました。
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日本共産党は賛成
穀田氏会見 自民と違う立場で
日本共産党の穀田恵二国対委員長は18日の記者会見で、田中防衛相と前田武志国交相に対する問責決議案に賛成すると表明しました。
穀田氏は、田中防衛相について、自民党などの問責理由とはまったく違う立場から問責に賛成すると説明。「沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する“オール沖縄”の県民の声を無視して建設を強行しようとしていることは許し難い」と強調。真部朗防衛省沖縄防衛局長による宜野湾市長選への介入問題でもまともな対応をしておらず、責任は重大だと述べました。
前田国交相については、岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を求める文書を送付したことは、公職選挙法が禁じる地位利用にあたる重大な疑惑があると指摘。「軽率だったという釈明ではすまされない」と強調しました。
穀田氏は、前田国交相の疑惑については関係者の参考人招致を行うなど、「引き続き解明する必要がある」と表明しました。
また記者団から、自民党が問責可決後の全面的な審議拒否の姿勢を示していることについて問われ、「問責が可決されれば、(内閣は)その重みをきちんと受け止めて対処すべきだ」と述べた上で、日本共産党は自民党の審議拒否の方針に同調するものではないと表明しました。