2012年4月19日(木)

夜勤１２時間・手取り９万円就活の交通費１日１万円

この声ＩＬＯ（国際労働機関）に、民青が署名宣伝

　日本民主青年同盟（民青）中央委員会は１８日、東京・渋谷駅前で、若者の仕事・生活実態調査とともに、被災地や全国でまともな仕事を求める署名宣伝をおこないました。

　この日の行動は、国際労働機関（ＩＬＯ）の総会（ジュネーブ、５月３０日開始）が若年雇用を主要テーマのひとつとしていることにあわせ、日本の若者の実態をＩＬＯに届け、安定した良質な雇用を実現するために取り組まれたものです。

　青森県出身のスーツ姿の男性（１８）は、「僕の働き方には労働基準法が適用されていない」と答えました。震災の影響で求人が半減し、やっと就職した警備会社は、１２時間の夜勤が週３～４回あり、月給１５万円で手取りが９万円程度。東京の最低賃金（時給８３７円）違反の疑いがあります。

　高校を卒業してアルバイトをしている女性（１８）は、フルタイムで働いているのに、社会保険もなく、アルバイト開始から２週間ではやくも次の仕事をさがしています。

　リクルートスーツを着た大学４年の女性（２１）は、「就活の交通費に１日１万円もかかり苦しい」と話しました。ＩＬＯの国際労働基準について「先に就職した先輩が、サービス残業（ただ働き）をさせられている。日本も最低限のルールが守られればよくなると思う」と語りました。

　アンケートに答えたほとんどの若者が、消費税増税に対して、「生活できなくなる」と反対を表明していました。

　日本政府と財界は、派遣法改定を労働者保護に役立たない骨抜きにするなど、若者たちの「派遣を規制してほしい」「正社員の雇用を増やしてほしい」という声を無視しています。

　民青は、５月を「全国青年行動期間」にしようとよびかけています。ＩＬＯ総会を機に、日本政府と財界が国際労働基準を受け入れるよう働きかけることにしています。