2012年4月19日(木)

公約裏切り採決強行

衆院委障害者総合支援法案を可決

共産党は反対

（写真）反対討論をする高橋ちづ子議員＝18日、衆院厚生労働委

　衆院厚生労働委員会で１８日、障害者自立支援法の根幹を残す障害者総合支援法案が、民主、自民、公明の３党の賛成で可決されました。日本共産党は「自公政権時代の障害者自立支援法を恒久化するものだ」と反対。社民、みんな、きづなの各党も反対しました。　（関連記事）

　自立支援法廃止の公約を裏切り採決を強行したことに、傍聴席を埋め尽くした障害者たちから「うそつき」の声が上がりました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で、参考人質疑すら行わずにわずか３時間の審議で採決することに抗議し、民自公３党の合意だけでよしとして国会審議を軽視する姿勢は「議会の自殺行為だ」と述べました。

　高橋氏は法案について、障害者自立支援法を廃止するとした違憲訴訟団と国の基本合意（２０１０年）をほごにし、障害を自己責任として家族収入を含めて「応益負担」を課す現行法の根幹部分を温存していると指摘。利用を抑制する障害程度区分の廃止も先送りにするなど、障害当事者が参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を全く反映していないと批判しました。

　高橋氏は、障害者を権利の主体とすることを明記して、「福祉も自己責任」という現行法の枠組みを根本から変えるべきだと強調。自立支援法を廃止し、障害者権利条約を批准するに足る新法こそ制定すべきだと主張しました。