2012年4月18日(水)

消費税増税　宣伝費に8億円注入

高橋議員追及「これこそムダ遣い」

　野田内閣が消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」を国民に押し付けるために、新聞・雑誌広告やＢＳテレビ特番などに２０１１年度だけで合計８億円も注ぎ込んだことが１７日に明らかになりました。日本共産党の高橋ちづ子議員が「これこそムダ遣いだ」と衆院厚生労働委員会で追及したもの。

　女性誌『ａｎａｎ（アンアン）』では、４ページのイラスト入りカラー広告を掲載しています。年金削減などの社会保障改悪計画には一切触れず、「社会保障制度を守り、進化させ、受け継いでいくためにも財源の確保が求められています」と強調。「支え合い」の名でもっぱら国民に負担増を求める内容です。古川元久「一体改革」担当相（当時）が登場し、「負担の見直しや給付のあり方の見直しが必要」と訴えています。

　高橋氏は「障害者自立支援法による自己負担分が月４億円だ」と指摘。多額の税金を使って“金がないから”と宣伝し、消費税増税を押し付けようとするのは許されないと述べました。

　◇「一体改革」のための政府広報８億円の内容

　新聞広告、雑誌９誌に広告、パンフレット、ＢＳテレビ特番、対話集会の広報、シンポジウム、インターネットのフェイスブック、ＹＡＨＯＯ動画