2012年4月18日(水)

大震災の仮設住宅お風呂に追いだき機能

被災者・党の運動実る

　厚生労働省は１７日、東日本大震災の仮設住宅の▽風呂の追いだき機能の追加▽居住期間（原則２年間）の１年間延長▽共同利用の物置の設置―について、災害救助法の国庫負担の対象にすることを決め、自治体に通知しました。被災者が改善を求め、日本共産党が国会や申し入れなどで取り上げていました。

　仮設住宅の改善対象は、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、長野の７県。給湯器の交換や温度設定リモコンの設置、配管・配線工事などを災害救助法の対象とし、国が全額負担します。全国の民間賃貸の借り上げ住宅も期間延長の対象になります。

　風呂の追いだき機能には、「湯が冷めて何度も足し湯しなければならない」「光熱水費がかさむ」など強い要望があがっていました。政府は当初、「大規模な改修工事が難しい」などと何度も「見送り」としてきました。日本共産党の山下芳生参院議員が予算委員会で野田首相に改善を求めるなど、「凍えている被災者を見捨てることは許されない」と繰り返し追及してきました。

　日本共産党の山下芳生参院議員の話　仮設住宅で越す冬は１年で終わるとは限りません。阪神・淡路大震災での仮設入居は最長５年でした。政府は「追加対策」などではなく、はじめから被災の規模や実態に見合った対応を行うべきでした。被災者とともに、党支部・議員団、全国からのボランティアの皆さんがねばり強く運動した成果だと思います。復興に向けて引き続き全力を尽くしていきます。