2012年4月17日(火)

仮設改善・鉄道復旧・宅農地整備

党東北５県委政府交渉

（写真）国交省担当者に要望書をわたす福島かずえ宮城２区予定候補（正面左から３人目）と高橋衆院議員（その右）ら＝１６日、衆院第２議員会館

　東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党の青森、秋田、岩手、宮城、山形の５県委員会は１６日、国会内で政府交渉しました。各県から小選挙区予定候補ら１２人が参加し、国交、厚労など８省庁に対し要望。高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。

　仮設住宅の追いだき機能が付いた風呂の追加整備について、厚労省の吉元信治災害救助・救援対策室救助係長は、「現在、詰めの協議をしているところ。前向きに検討しています」と回答。民間賃貸住宅のみなし仮設についても、原則２年の設置期限の延長検討も明らかにしました。

　仙台市若林区の三本塚地域など津波被害を受けた被災地の、ほ場整備に合わせた宅地と農地の一体的整備の要望に対し、国交省都市局市街地整備課の田雜隆昌課長補佐は、「農水省などと連携し、『復興一体整備事業』を活用してもらいたい」と答えました。

　また、国交省はＪＲ大船渡線の復旧のため、東北運輸局に専門の担当者２人を派遣していることを明らかにしました。

　このほか、放射能汚染に対する子どもの健康調査、今冬の豪雪被害対策、中小企業グループ補助金増額、介護保険・国民健康保険料の引き下げ、ＴＤＫの再編問題での雇用確保など１２６項目を要望しました。