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2012年4月17日(火)

仮設改善・鉄道復旧・宅農地整備

党東北5県委 政府交渉

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(写真)国交省担当者に要望書をわたす福島かずえ宮城2区予定候補(正面左から3人目)と高橋衆院議員(その右)ら=16日、衆院第2議員会館

 東日本大震災の復興政策などをめぐり、日本共産党の青森、秋田、岩手、宮城、山形の5県委員会は16日、国会内で政府交渉しました。各県から小選挙区予定候補ら12人が参加し、国交、厚労など8省庁に対し要望。高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。

 仮設住宅の追いだき機能が付いた風呂の追加整備について、厚労省の吉元信治災害救助・救援対策室救助係長は、「現在、詰めの協議をしているところ。前向きに検討しています」と回答。民間賃貸住宅のみなし仮設についても、原則2年の設置期限の延長検討も明らかにしました。

 仙台市若林区の三本塚地域など津波被害を受けた被災地の、ほ場整備に合わせた宅地と農地の一体的整備の要望に対し、国交省都市局市街地整備課の田雜隆昌課長補佐は、「農水省などと連携し、『復興一体整備事業』を活用してもらいたい」と答えました。

 また、国交省はJR大船渡線の復旧のため、東北運輸局に専門の担当者2人を派遣していることを明らかにしました。

 このほか、放射能汚染に対する子どもの健康調査、今冬の豪雪被害対策、中小企業グループ補助金増額、介護保険・国民健康保険料の引き下げ、TDKの再編問題での雇用確保など126項目を要望しました。


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