2012年4月17日(火)
再稼働ありきは破たん
大飯原発問題 市田氏が指摘
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日本共産党の市田忠義書記局長は16日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題について、「国民と周辺自治体の不信と反発が強まっている。“再稼働先にありき”のやり方は破たんしている」と強調しました。
市田氏は「(再稼働に関する)政府の『新基準』は小手先の取り繕い策に加えて今後の計画を出せばそれでよしという“再稼働ありき”の代物で、地元の理解は絶対に得られない」と指摘。福島県の佐藤雄平知事が「じくじたる思い」と批判の声を上げ、大飯原発30キロ圏内の自治体の8割が慎重な姿勢を示し、世論調査で55%が反対していることをあげ、「再稼働押し付けは絶対にやるべきではない」と述べました。
市田氏は、「ストレステスト(耐性試験)が信頼されないと場当たり的に『新基準』を設け、それも信頼されないと『電力不足になる』と脅しをかける」というやり方が破たんを来していると指摘。「『電力不足』は一方的な主張にすぎない。明確な根拠を明らかにし、電力会社間の融通など真剣な対策を打つべきだ」と批判しました。
市田氏は、「引き続き重要な電源として原発を活用する」との枝野幸男経済産業相の発言について「事故への反省もなく国民の不安に応えようともしないもので、野田内閣の姿勢が問われる重大な発言だ」と強調。「原発ゼロの日本」への国民的合意をつくるために力を尽くす決意を表明しました。