2012年4月15日(日)

ＴＰＰから食守る

山形の共産党がシンポ

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（写真）ＴＰＰ問題について語る高橋議員ら＝14日、山形市

　日本共産党山形県委員会、同国会議員団東北ブロック事務所は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり山形市でシンポジウムを開きました。約２８０人が集まりました。

　共産党の高橋ちづ子衆院議員、後藤秀司山形農協常務理事、伊藤英三至誠堂総合病院副院長、岩本鉄矢山形県生協連会長理事が出席し、会場からの質問に答えながら意見を交わしました。

　特別報告した加藤善正岩手県生協連会長理事は、ＴＰＰのモデルとされる韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の危険性を説明。「損か得かの問題ではなく、国の主権が侵される問題だ」と警鐘を鳴らしました。

　高橋氏は、ＴＰＰで雇用が増えるのか国会で質問したのに対し野田首相が「分析、試算はできていない」と答弁したと紹介。「“復興の後押しとなる”というのも政府の希望的観測でしかない。首相が言う国益とは米国と財界の利益だ」と批判。国連人権委員会が決議した食料主権を世界の貿易ルールとし、内需型の経済の発展を目指すべきだと述べ、党の政策を紹介しました。

　後藤氏は「残留農薬が緩和され、食の安全が脅かされる」。伊藤氏は「米国の業界が混合診療の全面解禁を求めてくる。医療格差が米国のように広がる」。岩本氏は「国民の健康より企業の利益が優先される」と、それぞれ訴えました。

　市川昭男山形市長が参加し、紹介されました。吉村美栄子県知事、今田正夫ＪＡ山形中央会会長がメッセージを寄せました。