2012年4月14日(土)
秘密保全法制 資料改ざん
別の有識者会議でも
改ざんとねつ造を加えた文書が秘密保全法制に関する有識者会議の“配布”資料として首相官邸のホームページ（ＨＰ）に掲載されている問題で、同法案をめぐる別の有識者会議の資料でも改ざんが行われていたことが１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。同日、都内で行われた日本弁護士連合会主催のシンポジウムで報告しました。
日弁連シンポ 塩川議員が報告
 （写真）秘密保全法のシンポジウムであいさつする塩川鉄也衆院議員＝13日、東京都内 |
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」に続いて、改ざんが判明したのはコンピューターネットワークに詳しい関係者でつくった「情報保全システムに関する有識者会議」（２０１０年１２月から１１年５月まで全４回開催）です。両会議は政府の検討委員会の下に置かれ、同じ事務局が運営する“双子”の委員会です。
第１回会議では、実際には９種類の配布資料があったのに、ＨＰで掲載された文書は７種類だけ。抜け落ちた資料のつじつまをあわせるために、番号の書き換えが行われていました。第２、３、４回会議の資料でも同様の改ざんが行われていました。
シンポジウムには、１８０人が参加。
塩川議員は「国民をあざむくように改ざんされた資料が首相官邸のホームページに掲載されていることは前代未聞の大問題。責任の所在を明らかにしていくと同時に、こんなやり方で作られた法案を断固として国会に提出させるわけにはいかない」とのべました。
パネリストの東京新聞の半田滋記者（論説兼編集委員）が長年の防衛省取材の経験から「現在でも情報公開で請求した資料がそのまま出てくることはあまりない。秘密保全法はさらに大きなアミをかぶせて、さらに情報が出てこなくなる」と指摘。
田島泰彦・上智大学教授は「秘密保全法は秘密の範囲が格段に広くなるとともに漏えいだけでなく情報の収集に対しても規制をかけるなど新たな次元で情報管理をすすめるものであり、かつて大問題となった国家機密法案の比ではない」と指摘しました。
ジャーナリストの西山太吉さんは「外交交渉の結果は、国民にすべて公表するのが原則。秘密保全法となれば、外交担当者の恣意（しい）が働き、日本側の不都合な事実が隠されてしまう」とのべました。
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