2012年4月14日(土)

イチゴ団地計画足踏み

農家「１年待てない」

宮城の亘理町・山元町　共産党が調査

（写真）イチゴ農家（左側）の話を聞く党調査団＝13日、宮城県亘理町

　東日本大震災の津波でイチゴ農家が壊滅的被害を受けた宮城県南部の亘理町と山元町で、国の復興交付金を使った町のイチゴ団地計画が、第１次申請分の大部分が国（復興庁）から認められず、７月ごろから準備が始まる今年度のイチゴの作付けができなくなりました。この問題で１３日、日本共産党中央委員会国民運動委員会の橋本正一氏と宮城県議団、吉田ごう衆院宮城３区予定候補らが現地で聞き取り調査をしました。

　鞠子（まりこ）幸則亘理町議や遠藤龍之山元町議の案内で被災農家の話を聞きました。亘理町のイチゴ農家は、「今年から（作付けが）できると、がれき処理の仕事をやめた人もいる。ただ“１年延びた”ではすまない。１年間無収入だ」と語気を強めました。

　町が進めるイチゴ団地事業に対しても、「被災前の耕作面積の８割と言われたが、“高設システム”は暖房費がかさみ、経営が成り立つか不安だ」などの声が上がりました。

　山元町の被災農家からは、「“高設システム”では規格が決められていて、おいしいイチゴ作りの努力ができない。自由に工夫することを認めてほしい」などの意見が出されました。

　齋藤邦男亘理町長や山元町職員との懇談では、それぞれのイチゴ団地計画の説明を受けました。農水省のモデル事業として始まったこの計画が、２月に復興庁に変わって要綱の調整に時間がかかり、遅れたのではないかとの話も出されました。