2012年4月14日(土)

北「ロケット」発射

国際社会は許さない

　北朝鮮は１３日、国際社会の懸念と中止を求める声を無視し、「ロケット」発射を強行しました。「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「衛星の打ち上げ」であり、宇宙空間の平和的開発と利用は、宇宙条約でも認められた「主権国家の合法的権利」などと合理化。安保理決議違反というのは根拠がないと反発してきましたが、この主張は通用しません。

　（小林拓也)

安保理決議に違反

人工衛星でも弾道弾でも

　安保理決議１８７４（２００９年６月）は、北朝鮮に対し、「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求」。また、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止」することを求めています。

　決議の文言に、「衛星の打ち上げ」や「ロケット発射」は直接には書かれていません。しかし、衛星打ち上げのためのロケット発射技術と、決議が使用を禁止している「弾道ミサイル技術」は、同一であるというのが国際社会の常識です。

　固体燃料などを爆発させて発生した大量のガスを噴射し、その反動で空中を高速で飛行させる装置が一般的なロケットの定義です。先端に載せるのが、平和目的の人工衛星ならば民生用ロケット、戦争目的の弾頭ならば弾道ミサイルになるという程度の違いしかありません。

核開発の放棄が先

衛星の権利主張するなら

　なにより､北朝鮮は｢ロケット」開発と核兵器開発を同時並行的に進めてきました。０６年と０９年に｢ロケット｣を発射した後､地下核実験を強行｡北朝鮮が「抑止力を持つ」として、こうした核兵器開発を続けながら、「（宇宙空間の平和的開発と利用は）合法的権利」と主張しても、国際社会の支持は得られません。

　北朝鮮が人工衛星を持つ権利を、国際社会に認められたいのなら、その前にやるべきことがあります。安保理決議にもあるように、現在保有している核兵器を破壊し、核施設を完全に閉鎖し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に完全復帰することが前提です。

国際社会への挑発

自制求めた米・中・韓・ロ

　世界各国は、「ロケット」発射は安保理決議違反として、自制を求めてきました。米国、日本、韓国などだけでなく、北朝鮮と良好な関係にあるとされるロシアも「国連安保理を無視するものだ」と非難。主要８カ国（Ｇ８）外相会合は、「ロケット」発射直前に、安保理決議への重大な違反に当たるという見解を共有し、発射中止を要求する議長声明をまとめました。

　公式には安保理決議違反と表明していない中国も、自制を求める姿勢を明確にしていました。また、上海市の党機関紙・解放日報系の新聞晨報（電子版）が１１日付で「発射したのが人工衛星だったとしても、発射行為自体が安保理決議違反だ」とする上海復旦大学米国研究センターの瀋丁立主任のコメントを掲載するなど、一部では決議違反との主張も出ていました。

　国際社会が一致して発射中止を求めているにもかかわらず、発射を強行したことは、北東アジアと世界に緊張をもたらす挑発行為と受け取られても仕方がありません。

事態悪化させない

６カ国共同声明の立場で

　北朝鮮に求められるのは、さらなる「ロケット」発射や核実験などこれ以上事態を悪化させる行動を慎むことです。その上で、自らも確認した０５年の６カ国協議共同声明に立ち返ることです。共同声明は、北朝鮮が核兵器と核計画を放棄すること、朝鮮半島の非核化を盛り込んでいます。声明実行のために、国際社会の一員として責任ある行動を取るべきです。

　安保理決議１８７４は「事態の平和的、外交的、政治的解決」を強調しています。北朝鮮の核問題解決のため、国際社会と関係各国は決議の精神に基づき、一致して外交的努力を強めることが求められます。

　６カ国協議　北朝鮮の核問題の解決をはかる多国間協議の場として2003年８月に、米国、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、日本で構成される６カ国協議がスタートしました。０５年９月１９日に、「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」が目的だと明記した共同声明を採択。しかし、６カ国協議は、共同声明の履行をめぐり一定の前進をあげながらも、核施設の検証の枠組みについて合意できないまま、０８年１２月の会合を最後に開かれていません。