2012年4月14日(土)

過酷事故・避難対策なし

大飯再稼働やめよ

吉井氏追及

　日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、関西電力大飯原発の再稼働をやめるよう追及しました。福島原発事故の検証はもちろん、過酷事故対策も避難対策もできていないことが明らかになり、再稼働の根拠が崩れていることが浮かびました。

　地震後の福島第１原発の原子炉建屋で水素爆発が起きましたが、事故後に原因が確定したのかと吉井氏は質問。原子力安全委員会の班目春樹委員長は「（水素漏れの）確定的な見解はまとめられていない」と答弁。事故後の対応について原子力安全・保安院の深野弘行院長は「（大飯原発に）水素ベント（排出口）はついていない」と答えました。

　吉井氏は、再稼働に向けたストレステスト（耐性試験）を了承したといっても、老朽化原発の実証実験もされておらず、机上の計算にすぎないと批判しました。さらに大飯原発では津波による引き波の想定値がマイナス１・８４～１・８５メートルと、同じ日本海側の原発（柏崎刈羽同３・３～３・５メートル、敦賀原発同３・９～４・０メートル、もんじゅ同５・２４メートル、島根原発同５・７～６・０メートル）と比べても低く、炉心冷却に必要な取水ができなくなると指摘。班目委員長は「十分配慮するよう指針を策定した」と述べるにとどまりました。

　吉井氏は、大飯原発から５０キロ圏内には４４万８４００人もの人々が住んでいるが、避難経路・手段の確保ができているのかと追及。枝野幸男経産相は「見直していく必要がある」と述べ、具体的な対策が取られていないことを認めました。