2012年4月14日(土)
北朝鮮「ロケット」失敗
発射強行に各国批判
国際社会の再三の発射中止要請にもかかわらず、北朝鮮は１３日午前７時３９分ごろ、「人工衛星」の打ち上げと称して準備を進めてきた「ロケット」の発射を強行しました。韓国国防省によると、同国西岸の東倉里（トンチャンリ）の発射場から発射され、１、２分程度飛行し、空中で爆発、約２０の破片に分離し、黄海上に落下しました。
北朝鮮の朝鮮中央通信も、「衛星」の打ち上げが行われたが、軌道投入に成功しなかったと報道。失敗の原因究明を進めているとしています。
今月１５日の故金日成（キムイルソン）主席生誕１００周年の祝賀を準備していた北朝鮮は３月１６日、地球観測衛星「光明星３号」を４月１２～１６日の午前７時～正午の間に打ち上げると予告。国際海事機関（ＩＭＯ）に１段目ブースターが韓国南部の全羅道西方沖の黄海に、２段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下すると通告していました。
国連安全保障理事会は２００９年６月、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた決議１８７４を採択しています。今回の発射は、「人工衛星」であっても弾道ミサイルと共通の技術が使われており、同決議に違反するものです。
北朝鮮が発射計画を発表した際、６カ国協議に加わる北朝鮮以外の中国、韓国、米国、ロシア、日本の各国は計画を批判。国連の潘基文（パンギムン）事務総長も、安保理決議違反だとして発射中止を求めていました。
今回の発射を受け、韓国政府は声明で「挑発行為」だと強く非難。米国のカーニー大統領報道官は「失敗したとはいえ、地域の安全を脅かし、国際法に違反し、北朝鮮が誓ってきた最近の約束にも反するものだ」とする声明を発表しました。
安保理決議に違反 日本政府
日本政府は１３日、北朝鮮が発射した「飛翔体」について同日午後の藤村修官房長官声明で、「『人工衛星』と称したミサイル」であると確認しました。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）はただちに弾道ミサイル「テポドン２号」と断定しており、これに従ったものと見られます。
その上で、官房長官声明は今回の発射について「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議１８７４号、１６９５号、１７１８号に違反する」と指摘。「厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」としています。
安住淳財務相は１３日の閣議後記者会見で、「国際社会動向などを踏まえて、（経済的な制裁強化の）必要性があれば検討したい」との意向を示しました。
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