2012年4月13日(金)

東電が全面的賠償を

衆院委で塩川氏自治体被害大きく

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院総務委員会で、地方自治体が受けた福島原発事故の被害について、東京電力に全面的な賠償をさせるよう求めました。川端達夫総務相は「原発事故に起因して財政負担が生じていることは明らか。適切に賠償されるのが望ましい」と答えました。

　東電は２月１０日に下水道事業に対する賠償基準を示し、自治体への支払いが始まっています。資源エネルギー庁の糟谷敏秀部長は、上水道・工業用水道事業については４月中に賠償基準をまとめ、一般廃棄物の焼却灰についても策定中だと述べました。

　塩川氏が、除染による汚染土壌の保管費用や、自治体がホットスポット（放射線量が高い場所）対策で放射能測定器を購入した場合なども賠償するよう求めると、糟谷部長は「相当因果関係が認められれば対象となる」と答えました。

　総務省の椎川忍局長は、除染や風評被害対策などについて、被災自治体については復興特別交付税で、その他の自治体には特別交付税で全額を措置していると答弁。塩川氏は「自治体の特別な財政需要に着目し、措置することは重要だ」とした上で、「本来は東電が賠償するべきもの」と強調。川端総務相は「賠償の進展を見つつ検討していく」と述べました。