2012年4月12日(木)

東電は人災と認めよ

原発事故完全賠償へ会発足

福島市・伊達市・伊達郡

　東京電力福島原発事故のため避難を余儀なくされている地域以外で、放射線量が比較的高い福島市と伊達市・伊達郡の住民が福島市内で１０日夜、東電と国に完全賠償させるための組織「原発事故による損害の完全賠償をさせる福島県北の会」（略称・完全賠償させる会）を発足させました。

（写真）会場が参加者で埋まった「完全賠償させる会」の結成総会＝１０日夜、福島市

　結成総会には、「この数日間、他団体の同様の集まりに参加してみた」という男性など約２３０人が出席。報告や弁護士の話に「そうだ」の声がかかり、大きな拍手が寄せられるなど盛り上がり、１１０の個人・家族がその場で入会しました。

　呼びかけ人を代表してあいさつした大橋芳啓氏（元霊山町長）は「東電に人災と認めさせるとともに、いつまで続くか分からない不安を一緒に取り除く運動として発展させていきたい」と強調しました。

　同会は域内各地の各層・団体から２４人が運営委員となり、そのうち４氏を代表委員に選びました。

　会の目的は、(1)東電と国に福島原発事故は人災と認めさせる(2)すべての損害に納得のゆく金銭賠償をさせ、生業（なりわい）の回復、環境と地域コミュニティーの再生、健康被害の継続的対策など完全賠償をさせる―などです。東電への直接の請求や交渉、紛争解決センターへの申し立て、訴訟などを検討し、とりくむとしています。国・県・市町村との交渉、学習会や懇談会も予定。年会費は１人あるいは１家族１０００円。県内では完全賠償や原発廃炉を掲げた４番目の住民組織です。