2012年4月12日(木)

郵政民営化法改定案可決

塩川氏反対「全国一律サービス後退」

衆院委

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（写真）反対討論する塩川鉄也議員＝11日、衆院郵政改革特別委

　衆院郵政特別委員会で１１日、郵政民営化法改定案が民主、自民、公明３党と社民、国民、きづなの賛成多数で可決されました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「金融ユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けるとしながら、担保する仕組みとなっていない」と指摘。設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭めており、「郵便局ネットワークの縮小を容認するものだ」と批判しました。

　また、金融ユニバーサルサービスを義務付けているのは日本郵政と日本郵便会社だけで、郵貯銀行と郵便保険の２社は義務付けられていないと強調。日本郵政が持つ金融２社の株式について完全処分を目指すとしており、金融のユニバーサルサービスの後退は必至だと主張しました。

　塩川氏は、民営化を根本的に見直すものではないものの２社の株式の３分の１超を保有する規定があった郵政改革法案をさらに後退させており、「株式凍結を解除することで『小泉』郵政民営化を実質的に継続させるものにほかならない」とのべました。金融ユニバーサルサービスを確保するための定款をはじめ基本的資料も示されておらず、わずか３時間の法案審議で採決することは認められないと批判しました。