2012年4月12日(木)

不当解雇撤回政府は日航に指導を

衆院委で穀田氏　法理と安全軽視の判決批判

　日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、日本航空の利益優先、安全軽視の「経営再建」の実態を示し、安全確保のために政府が労働争議の早期解決、不当解雇撤回の指導を行うよう求めました。傍聴席につめかけた原告団の人たちは熱心に聞き入りました。　（関連記事）

（写真）質問する穀田恵二議員＝１１日、衆院国土交通委

　穀田氏は、日航が営業利益を順調に回復させながら、安全にかかわる労働環境は劣悪なまま放置していることをあげ、再建を主導して公的資金を投入した政府の責任を追及。日航が不当解雇の一方で新規募集をかけていることを示して、「ベテランは即戦力としても技術継承教育者としても必要だ。政府は真の再生を図る責任を持つ以上、労働争議の解決策を指導すべきだ」と迫りました。前田武志国交相は「解雇の問題は円満に解決をはかってほしい。その立場で指導したい」と述べました。

　さらに穀田氏は、不当解雇撤回裁判で東京地裁が「整理解雇４要件」は適用されるとしながら、「更生計画」を盾に主張を退けたことを「整理解雇の法理を根底から形骸化するものだ」と批判。日航の稲盛和夫会長（当時）が「経営上、解雇の必要性がなかった」と証言し、実際、解雇時点では過去最高の営業利益が予想されて破綻する状況にもなかったことを示して、解雇権の乱用は明らかだと強調しました。

　また穀田氏は、安全を軽視している重大な欠陥があると指摘。病気欠勤や年齢で選別し、整理解雇の対象者としたことが「ものいえぬ職場｣を生み､最近でも骨折した機長がそのまま操縦を続ける事例まで起こっていることを告発｡｢『絶対安全』の責任を果たさせるためには、労働者の状況に対する対策･対応が必要だ｣と述べ、解雇撤回を指導するよう重ねて強調しました。