2012年4月11日(水)

選挙公報ネット掲載へ

井上参院議員の提案きっかけ

　総務省は、次の国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を各都道府県選挙管理委員会のホームページに掲載することを決め、１０日までに各選管あてに文書で通知しました。地方選挙については、各選管の判断で掲載できるとしています。

　これまで政府は、選挙公報のネット掲載について、公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。

　しかし、東日本大震災と福島原発事故発生後、全国各地に避難した有権者が地元候補者の情報を入手することが困難だったことなど選挙公報のあり方が議論されました。日本共産党の井上哲士議員は昨年７月、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、選挙公報を選管のホームページに掲載することは現行法上も可能だと指摘。片山善博総務相（当時）が「法的には可能だ｣｢非常に有効な手段だ｣と答弁していました｡

　これを受けて、岩手、宮城、福島３県で実施された知事選などで特例的に掲載されました。改ざん防止のための方策も確立し、各選管も前向きな姿勢を示したことから、今後、全国の各級選挙で掲載することになりました。

　通知で同省は、選管ホームページ上への掲載は、公職選挙法が認める「有権者に対する啓発、周知活動の一環」だと認定。選挙の公示・告示後、できるだけ早く掲載するよう要請しています。