2012年4月10日(火)

障害者孤立死させない

障全協が政府に要請

自立支援法「改正」批判　“家族に責任押しつけ”

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　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は９日、国会内で障害児教育や障害者・患者の医療についてなど政府交渉を行いました。

（写真）厚生労働省の担当者に介護保険制度優先原則の問題について迫る参加者＝９日、参院議員会館

　障害者自立支援法に関して厚生労働省との交渉の場では、娘が自立支援法違憲訴訟の元原告の新井たかねさんが「障害者は家族に依存せざるを得ず、その家族は社会から孤立してしまい孤立死が相次いでいる」と指摘。政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会がまとめた「骨格提言」は障害を家族の責任から社会の責任への転換を求めているのに対し、「障害者総合支援法案」はそれを具体化していないと批判しました。

　介護保険優先原則のため、住民税非課税世帯で自立支援法を無料で利用する障害者も６５歳になると１割の利用料を負担して介護保険を使わなければなりません。

　「年金は引き下げられているのに介護保険料は上がり、さらに１割の利用料負担は重すぎる」「自立支援法の重度訪問介護や補装具の支給に相当する支援内容が介護保険にはなく、実情に合わない」など問題点が参加者から出されました。厚労省の担当者は「介護保険の利用料負担が過重だという意見を受け止めたい」と述べるにとどまりました。

　交渉に先立ち、中内福成会長は「私たちの要求や願いを社会に反映させ制度化するには時間がかかる。運動はこれからが本番だ」と発言。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員があいさつしました。