2012年4月8日(日)
主張
４・１２国民集会
世論と運動で増税法案葬ろう
野田佳彦内閣は、国民の反対を無視して消費税増税法案を国会に提出し、審議入りを策動しています。
法案提出後も、マスメディアの世論調査では消費税増税反対が増えています。将来の増税はやむをえないと考えている人もふくめて、野田内閣がいま増税を強行することには、厳しい批判が広がっています。こうした世論を背景に、与党の民主党内の矛盾や国民新党との矛盾、増税の必要性では一致している自民党や公明党との矛盾も明らかになっています。
提出後最初の国民集会
こうしたもとで１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開催される「消費税大増税ストップ！ ４・１２国民集会」を大きく成功させることがきわめて重要になっています。
集会は、野田内閣が消費税増税法案を国会に提出したもとで開かれる初めての大規模な集会です。消費税増税を許さない一点での一大決起の場、国民的な共同の出発点にすることが求められます。
消費税増税法案は、現在５％の消費税率を１０％に引き上げて、国民に年間１３兆５０００億円もの負担増を強いるものです。実施されれば日本経済の６割をしめる家計と雇用の７割を支える中小企業に大きな打撃となり、景気と経済をいっそうの危機におとしいれることは火を見るよりも明らかです。
しかも野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、年金は削り、医療費の負担はおしつけようとしています。国民の暮らしが破壊されれば、消費税を増税しても他の税収が大きく落ち込み、財政危機にも拍車がかかることは、１９９７年の５％への増税で証明済みです。
４・１２国民集会は、大規模な国会要請行動と一体で取り組まれます。暮らしと営業の実態を直接国会へ突きつけ、消費税増税法案を徹底審議し、廃案にするよう国会に迫る場としても重要です。
今回の集会が、広範な著名人と自覚的民主勢力の、「消費税増税反対」の一点での呼びかけで、ひらかれることになったことは大きな意義をもっています。
集会の呼びかけ人には、ジャーナリストや音楽家、精神科医、俳優、映画監督、弁護士、翻訳家などの著名人、主婦連や生協、さらに全労連、全商連、新婦人、民医連、農民連などの団体の代表が名を連ねています。
こうした幅広い呼びかけ人と賛同者によって開かれる集会は、将来の消費税にたいする態度には違いがあっても、「この時期に消費税増税なんて許せない」という一点での共同を大きく広げる可能性を示しており、集会を機に全国各地で草の根からの共同を発展させることが重要です。
列島騒然の状況をつくる
日本共産党は、消費税増税にたよらなくても社会保障の拡充と財政危機打開の道があるという「提言」を発表しました。各地で懇談会や訪問活動を繰り広げるとともに、署名、宣伝、対話の活動など、消費税増税反対の国民世論を大きく発展させる取り組みに力を注いでいます。
日本共産党は今回の集会を成功させ、消費税増税反対の一点での共同を発展させるとともに、消費税増税法案の廃案に向けた“列島騒然”の状況をつくるために全力をつくす決意です。
(c)日本共産党中央委員会 ・