2012年4月8日(日)

「提言」京都懇談会　業界・団体代表、社長、学者ら多彩に

税金応能原則“ぜひ実現を”　医療費窓口負担下げ“心強い”

志位委員長が報告

　野田佳彦首相が消費税増税法案の今国会成立に「政治生命をかける」と大増税に突き進む中、「消費税に頼らない道がここにある」と訴える日本共産党の志位和夫委員長―。京都市内で７日、「社会保障と経済・財政の立て直し」をめざし、政府の姿勢と対照的な懇談会が開かれました。

（写真）懇談会で志位和夫委員長の「提言」についての講演を聞く人たち＝７日、京都市東山区

　志位氏を招いて日本共産党京都府委員会が主催した懇談会。医療・福祉関係者、中小企業・商工団体、建設業界、街の社長、学者・文化人、自治体関係者、労組・民主団体の代表など約４７０人がつめかけました。民主党支持者だった人、自民党の支持基盤だった業界団体の幹部の姿もみられました。

　志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」の問題点とともに、日本共産党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」のポイントを説明。「社会保障の段階的充実」と「国民所得を増やす経済改革」を同時並行で進め、財政危機を打開していく展望を語り、「消費税増税を許さない一点で共同してがんばりましょう」と訴えると、共感の拍手がわき起こりました。

　西陣織工業組合の役員は「西陣織は危機的状態。消費税とＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対反対」と強調し、組合内には「共産党に政権をとってほしいという思い」もあると述べました。

　建築事務所の代表は「能力に応じた負担」の原則は「ぜひ実現してほしい」と発言。大型公共事業や軍事費の削減については「保守の人も納得できる丁寧な説明をしてほしい」と要望しました。

　小売協同組合の理事長は「消費税増税をストップし、京都の会社が利益を出し、その利益で社会貢献したい。京都の力で共産党の票を増やしたい」。開業医は「医療費の窓口負担を引き下げるという提言は私たちの運動と同じ。心強い」と述べました。

　閉会あいさつで志位氏は、削れる大型事業や軍事費の具体的な事例をあげるなど、参加者の質問の一つ一つに丁寧に回答。「『提言』は国民の声が広がれば実現可能なものです。消費税増税反対の声には大義があることを示して、何としても増税を止めましょう」と呼びかけました。

　渡辺和俊・党府委員長があいさつし、穀田恵二国対委員長と井上哲士参院議員が出席しました。